労働契約の違反及び解除に関する経済補償弁法
労部発「１９９４」481号
第1条 労働契約の違反及び解除により労働者に支払う経済補償標準を規範するため、「労働法」の規定に従い、本弁法を制定する。
第2条 労働者の経済補償金は使用者が一括して払うものとする。
第3条 使用者は労働者の賃金を理由なく控除し、又は支払いを滞らし及び時間外労働賃金を払わない場合、規定時間内に全額給料を支払うほかに、報酬分の２５％に相当する経済補償金を支払わなければならない。
第4条 使用者は最低賃金水準に下回って労働者報酬を支給する場合、不足分を補充すると同時に、不足分の２５％に相当する経済補償金を支給しなければならない。
第5条 労働契約当事者の合意により使用者が契約を解除する場合は、労働者の当該会社における勤務年数により、満一年ごとに一ヶ月分の給料額に相当する経済補償金を支給しなければならない。但し、12ヶ月分は上限とする。勤務年数一年未満の場合は一年の標準で支給する。
第6条 労働者は病気を患い、又は業務外で負傷し、元の仕事に従事できず、使用者の新たに手配した仕事にも従事できないことが労働鑑定委員会に確認されて、使用者は契約解除をした場合、労働者の勤務年数に基づき、満一年ごとに一ヶ月分の給料額に相当する経済補償金を支払うべき、同時に給料6ヶ月分に相当する医療補助金を支給しなければならない。重病，治癒の出来ない病気の場合は医療補助金を増加しなければならず、重病の場合は医療補助金の５０％、治癒できない病気の場合は医療補助金の１００％分を増加しなければならない。
第7条 労働者は仕事に堪えることが出来ず、訓練又は職場の調整を経ても尚仕事に堪えなく、使用者が契約を解除する場合、労働者の本単位における勤務年数により、満一年ごとに給料一ヶ月分の経済補償金を支払い、上限12ヶ月分とする。
第8条 労働契約締結時に依拠する客観情況が大いに変化し、契約の履行が出来なくなる結果まで至り、当事者が契約の変更につき協議できなく、使用者が労働契約を解除する場合、労働者の本単位における勤務年数により、満一年ごとに一ヶ月分の給料額に相当する経済補償金を支給する。
第9条 使用者が破産に瀕し法定整頓を行う期間又は生産経営情況は著しく困難の場合、やむを得ず人員削減をする場合、削減される人員の本単位における勤務年数により経済補償金を支給する。満一年ごとに一ヶ月分に相当する経済補償金を支給する。
第10条 使用者が労働契約を解除し、本規定に従い経済補償金を支給しない場合、全額経済補償金を支給するほかに、その経済補償金金額の５０％を定額外の補償金として払わなければならない。
第11条 本規則における経済補償金の賃金計算基準は、企業の通常の生産情況下における労働者の契約解除前12ヶ月間の平均月収を言う。使用者が本規則の第6条、第8条、又は第9条に基づき労働契約を解除する場合において、労働者本人の平均月収が企業の平均月収を下回る時は,企業の平均月収基準により支払う。
第12条 経済補償金は企業の経費に計上し、企業が定められた割合で計上しなければならない福利費に算入してはならない。
第13条
本規則は1995年１月1日より実施する。