「アジア的」人権論
「アジア的」人権論といっても、人々が違ってくる内容のことを言っているので、初めにだれが語る、どのような人権論について述べているのか規定しておく必要がある。
「アジア的」人権論とは何か
その議論に入る前に、アジアとは何かという疑問が実はある。アジアという概念自体、アジアの人がつくったわけではなく、ヨーロッパからみたギリシャより以東の地域という。必ずしも共通の歴史があったり、共通の特質があるわけではなく、アジアの中には非常な多様性がある。
経済的にも、宗教的にも多様で、社会的にもさまざまで、政治的にもさまざまである。本当に「アジア的」というものが想定している共通性があるのかというと、それほどでもない。そのあやふさをまず頭に置く必要がある。
「アジア的」人権論は誰が語るか
そのうえで、実際に「アジア的」人権論を誰が語っているのか注意深く観察してみると、実はみんなが語っているわけではないことがはっきりしてくる。世界人権会議でいろいろな国が出した声明を分析してみると、国家の一つの意見として欧米と違うような人権論を語っている国は、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどにとどまっている。他のフィリピン、インド、スリランカ、ネパール、韓国といった国々は、世界人権会議で議論しているのを聞いても、「アジア的」人権論とほとんど関係ない議論をしている。むしろ「ヨーロッパ的」といってもいい人権論を語ってある。
「アジア的」人権論は何を語るか
「アジア的」人権論の中身は何なのか。何をもって中身とするかというと難しい問題だが、一応ここでは、世界人権会議とか、国際的な公的な場で政府代表がどういうふうに言っているかということと、人民大学の専門家へのインタビューに答えている内容を対象にしたい。
さて、これらについて言うかぎり、実は「アジア的人権論」は生命の権利とか、拷問されない権利、人間の安全に関わる権利については、否定していない。「アジア的」人権論を語っている人 政府の行為はともかく、議論の中では少なくとも否定していない。インドネシアですらそうである。実際、無茶苦茶やっているかもしれないが、それを「論」として肯定しているわけではない。すなわち最も基本的な権利に限った場合には、建て前としては普遍的に受け入れられていることについては疑問の余地はないのである。
では、「アジア的」な部分はどこにあるのか？。
第一は、経済的発展と文化的理由をもとに、政治的権利の制限を言っている。経済的発展と文化的理由では、随分違うが、その二つのもとに民主的権利を制限する必要がある、と議論している。一言でいうと、私たちはまだ未熟である、ということである。文化によるのか、経済発展が十分でないのかよくわからないが、何にしても未熟なので、民主主義は早すぎる。
第二は、社会的、経済的、政治的国民的権利が同じ価値をもつ、という議論をしている。
必ずしも社会的、経済的権利の方が優先するという言い方をしていない。経済成長は優先するという言い方をしているが、権利として考えた場合、社会的、経済的、政治的国民的権利は同じである。ただし、いまの段階で、社会的、経済的発展が優先だと議論している。一言でいうと、まず食べさせよ。食べないことには命も確保できないのではないかといった形で、実際的には国民的権利も無理だ、という受け取り方ができる議論をしている。 最後に、国家主権最優先である。このさい、政治的な意図で一部の国だけがとりあげられるという二重基準や選択性の問題が批判される。この批判自身はかなり的を得ている部分もある。しかし、そこで、二重基準や選択性をなくすという方向に議論するのではなく、国家主権が最大の権利であるという議論をする。そして、一方、国際協力などについては継続するように求めるのである。一言でいうと、外からいろいろいうな、金だけで出せ、と言っているといってもいい。
本文由风铃付老师提供