中華人民共和国労働契約法実施条例
第一章 総則
第一条 「中華人民共和国労働契約法」（以下は「労働契約法」という）を実施するため、本条例を制定する。
第二条 各級人民政府と県レベル以上の人民政府労働行政等関係部門及び労働組合等組織
は、各種措置を取り、労働契約法の実施を推進し、労働関係の調和を促進する。 第三条 法により設立した会計士事務所、弁護士事務所などパートナー組織は、労働契約法に定める雇用単位に属する。
第二章 労働契約の締結
第四条 労働契約法に定める雇用単位の支部がは、法により営業許可書或いは登記証書を取った場合に、雇用単位として労働者と労働契約を締結することができる。法により営業許可書或いは登記証書を取っていない場合に、雇用単位から委任されて労働者と労働契約を締結することができる。
第五条 労働者が、雇用された日から1ヶ月以内に、使用者から書面で通知されても、使用者と書面による労働契約の締結を拒否する場合、労働者に書面による労働関係の終了を通知することができる。また、使用者は労働者に経済的な補償をする必要がない、法により実際勤務時間の労働報酬を支払わなければならない。
第六条 使用者が、労働者を使用した日から１ヶ月以上１年未満の間に労働者と書面による労働契約を締結しない場合、労働契約法の第82条の規定により、労働者に毎月給与の２倍の賃金を支払わなければならない。また、労働者と書面による労働契約を締結しなければならない。労働者が書面による労働契約の締結を拒否する場合は、使用者は労働関係を終了することができ、労働契約法第４７条に規定する経済補償基準によって労働者に経済的補償金を支払うものとする。
前条に定められた使用者が労働者に毎月給与の2倍の賃金を支払う起算日は労働者を使
用した日から1ヶ月まで日の翌日で、締め切り日は書面労働契約を締結する日の前日である。
第七条 労働者を使用した日から1年以上に達し、労働者と書面による労働契約を締結しない場合に、労働者が雇用された日から1ヶ月に達する日の翌日から1年に達する日の前日の間に、労働契約法の第82条の規定に従い、労働者に給与の2倍の賃金をを支払わなければならない。且つ、雇用した日から1年に達する日の当日から労働者と無期限労働契約を締結したとみなす。また、労働者と書面による労働契約を締結しなければならない。 第八条 労働契約法第７条に規定する「従業員名簿」には、労働者の氏名、性別、身分証明書番号、戸籍住所と現住所、連絡方式、就業方式、雇用開始時間、労働契約期間などの内容を含むものとする。
第九条 労働契約法第１４条第２項に定める「連続して満１０年以上勤務した場合」には、使用者が労働者を使用した日から起算し、労働契約法施行前の使用期間も含まれるものとする。
第十条 労働者と関係のない事由で、労働者が新たな雇用単位に移転し、改めて労働契約を締結する場合に、原雇用単位での勤務年数を新雇用単位での勤務年数に加算する。原雇用単位がずでに労働者に経済補償金を支払った場合に、新雇用単位が法により労働契約を解除、終了する際に、労働者が原雇用単位での勤務年数を計算しないものとする。 第十一条 労働者と使用者が協商一致の場合を除き、労働者が労働契約法第１４条第二項の規定により、無期限労働契約の締結を申し立てた場合に、使用者は労働者と無期限労働契約を締結する。労働契約の内容について、双方は合法、公平、平等、自由、協議一致、誠実信用の原則を持ち確定する。協議不一致の内容について、労働契約法第１８条の規定に従い執行する。
第十二条 地方各級の人民政府及び県レベル以上の地方人民政府の関係部門が生活困窮者を保護するために、職位手当て及び社会保険手当てを給付する公益性ある職位を与える場合、当該労働契約は労働契約法の無期限労働契約の規定及び経済補償給付の規定を適用
しないものとする。
第十三条 労働契約法第44条に規定する情況以外に、使用者が労働者とそ労働契約の終了条件を約定することができない。
第十四条 労働契約履行地と雇用単位登録地が不一致の場合に、労働者に関する最低賃金標準、労働保護、労働条件、職業意外防止と本地区上年度従業員月の平均賃金標準など事項は、労働契約履行地の関係規定により執行する。雇用単位登録地の関係標準が労働契約履行地の関係標準より高いし、且つ雇用単位と労働者とが雇用単位の登録地の関係規定に従い執行するのと約定した場合に、その約定に従うものとする。
第十五条 労働者が試用期間の賃金は本単位での同職位最低賃金の80％又は労働契約に約定した賃金の80％を下回ってはならない。且つ、雇用単位所在地の最低賃金基準を下回ってはならない。
第十六条 労働契約法第22条第2項に規定する研修費用には、使用者は労働者の専門的な技術訓練を行うために支払った領収書付くの研修費用、研修の間に生じた交通費、宿泊費及び生じたその他直接費用を含むものとする。
第十七条 労働契約期間が満了しても勤務が終了していない場合、労働契約は勤務期間が終了するまで延期される。双方に別途の約定がある場合は、その約定に従うものとする。
第三章 労働契約の解除と終了
第十八条 規定する次の各号に掲げる事由の一つに該当する場合、労働契約法に規定する条件、手順により、労働者は使用者と固定期限労働契約、無期限労働契約又は一定業務の完了を期限とする労働契約を解除することができる。 （一）労働者と使用者とが協議により合意した場合 （二）労働者は３０日前に書面で使用者に通知する場合 （三）労働者は試用期間内においては３日前に通知する場合
（四）使用者が労働契約の規定通りに労働条件または労働保護を提供しない場合
（五）使用者が労働報酬をしかるべき時期に全額支給をしない場合 （六）使用者が労働者のために社会保険費を納付しない場合
（七）使用者の規則、制度が法律、法規に違反し労働者の権益を損なう場合
（八）使用者が詐欺、脅迫の手段または他人の困窮に乗じるなどの手段を用いて、労働契約を締結または労働契約を変更した場合
（九）使用者は労働契約に自己の法律責任を免除し、労働者の権利を排除する場合 （十）使用者は法律、行政法規の強制規定に違反した場合
（十一）使用者が暴力、脅迫、または不法に人身の自由を制限するなどの手段により、労働を強制するとき
（十二）使用者が規定に違反する指揮を行ったり、危険な作業を強制し労働者の人身の安全に危害を及ぼした場合
（十三）その他、法律、法規の規定により労働者が労働契約を解除できる場合 第十九条 規定する次の各号に掲げる事由の一つに該当する場合、労働契約法に規定する条件、手順により、使用者は労働者と固定期限労働契約、無期限労働契約又は一定業務の完了を期限とする労働契約を解除することができる。 （一）使用者と労働者とが協議により合意した場合
（二）試用期間中、採用条件に不適合であることが証明されたとき （三）労働者が使用者の規定や制度に著しく違反したとき
（四）労働者が著しい職務懈怠または横領や不正があり、雇用単位の利益に対して重大な損失をもたらしたとき
（五）労働者が他の会社と同時に労働契約を締結し、業務遂行に著しい影響を与えた場合、または使用者が注意しても、労働者が改善することを拒否したとき
（六）使用者が詐欺、脅迫の手段または他人の困窮に乗じるなどの手段を用いて、労働契約を締結または労働契約を変更した場合
（七）労働者が法律に基づき刑事責任を追及された場合
（八）労働者が疾病を患い、または業務外の理由により負傷した場合において、医療期間満了後も従来の業務に従事することができず、雇用単位が別に手配する業務にも従事することができないとき
（九）労動者が職務に堪えることができず、研修や職場変更後も、なお職務に堪えることができないとき
（十）従来の労動契約を締結したときに根拠となった客観的状況に重大な変化が生じ、従来の労働契約を履行することが不可能となった場合で、当事者が協議を経ても、労働契約の変更につき合意に達することができなかったとき。 （十一）企業破産法により企業再編を行う場合 （十二）生産経営に著しい困難が生じた場合
（十三）企業が生産品目を変更し、或いは重大な技術革新、経営方式の変更を行い、労働契約を変更してもさらに人員削減が必要な場合
（十四）その他の要因で労働契約が締結された時点において根拠となった客観的な経済状況に重大な変化が生じ、労働契約の履行が不可能となった場合
第二十条 使用者は労働契約法第40条の規定により、労働者に一ヶ月の賃金を支払って労働契約を解除する場合に、支払われる賃金が労働者の前月の賃金を基準に確定する。 第二十一条 労働者が法定定年年齢に達した場合に、労働契約は当然終了する。 第二十二条 一定の業務の完了を期限とする労働契約は業務の完了による終了する場合に、雇用単位は労働契約法第47条の規定により労働者に経済的補償を支払うものとする。 第二十三条 使用者は法により、労働災害を受けている従業員の労働契約と終了する場合に、労働契約法第47条の規定により経済補償金を支払う以外に、国家の関係労働災害保険の規定に従い、一括して労働災害医療補助金と就業補助金を支払いこむものとする。 第二十四条 使用者が発行した労働契約の解除、終了証明書には、労働契約期限、解除又は終了の時期、勤務職位、勤務年数を含むものとする。
第二十五条 使用者が労働契約法の規定に違反し、労働契約を解除、終了した際に、労働