契約法第87条の規定に従い賠償金を支払った場合に、経済補償金を支払う必要がない。賠償金の計算年数は労働者を雇用した日から計算する。
第二十六条 使用者が労働者と勤務期間を約定し、労働契約法第３８条の規定に従って労動者が契約を解除した場合、勤務期間の規定に違反することとならず、使用者は労働者に違約金の支払いを求めることができない。
下記に掲げる情況の一つに該当する場合に、使用者が労働者と勤務期間を約定した労働契約を解除する場合、労働者は約定により、使用者に違約金を支払うものとする。 （一）労働者が使用者の規定や制度に著しく違反したとき
（二）労働者が著しい職務懈怠または横領や不正があり、雇用単位の利益に対して重大な損失をもたらしたとき
（三）労働者が他の会社と同時に労働契約を締結し、業務遂行に著しい影響を与えた場合、または使用者が注意しても、労働者が改善することを拒否したとき
（四）使用者が詐欺、脅迫の手段または他人の困窮に乗じるなどの手段を用いて、労働契約を締結または労働契約を変更した場合
（五）労働者が法律に基づき刑事責任を追及された場合
第二十七条 労働契約法第４７条に規定する経済補償の月給は労働者の実際賃金に基づいて計算する。時間給又は出来高払い、及び賞与、手当てなど収入を含む。労働者が労働契約を解除又は終了する前の１２ヶ月の平均賃金は現地最低賃金規準を下回る場合に、現地最低賃金規準により計算する。労働者の勤務時間は１２ヶ月未満の場合に、実際勤務の月数で平均賃金を計算する。
第四章 労務派遣特別規定
第二十八条 派遣先及びその所属単位が出資又は協力して設立した労働派遣会社は、本単位又は所属単位に労働者を派遣する場合に、労働契約法第６７条に定めた設立できない労務派遣会社に属する。
第二十九条 使用者は労働契約法第62条に規定する義務を履行し、被派遣労働者の合法権益を保護する。
第三十条 労務派遣会社は非全日制雇用形式で派遣労働者を使用することができない。 第三十一条 労働派遣会社又は被派遣労働者が法により労働契約を解除、終了する際に、経済的補償が生じた場合に、労働契約法第46条、第47条の規定に従い執行する。 第三十二条 労働派遣会社が法律に違反して派遣労働者との労働契約を解除又は終了した場合、労働契約法の第48条により執行する。
第五章 法律責任
第三十三条 雇用単位は労働契約法に規定する従業員名簿を作成する規定に違反した場合に、労働行政部門が一定の期限を定めて、その改正の命令をすることができる。一定の期限を超え、改正しなかった場合に、労働行政部門が２０００元以上２万元以下の罰金をすることができる。
第三十四条 使用者は労働契約法の規定により、労働者に毎月に給与の2倍の賃金又は賠償金を支払わない場合に、労働行政部門が雇用単位に支払うように命令することができる。 第三十五条 雇用単位は労働契約法と本条例に規定する労務派遣の規定に違反した場合に、労働行政部門と関係管理部門がその改正の命令をすることができる。情状が厳重の場合に、１名派遣労働者あたりに１０００元以上５０００元以下の規準により罰金することができる。派遣労働者に損害を与えた場合に、労務派遣会社と派遣先が連帯賠償責任を負うものとする。
第六章 附則
第三十六条 労働契約法と本条例に違反した行為に対し控訴した場合、県レベル以上の地方人民政府労働行政部門が「労働保障監査条例」に従い処理する。
第三十七条 労働者は労働契約の締結、履行、変更、解除又は終了に関し、使用者との間
に紛争が生じた場合、「中華人民共和国労働紛争調解仲裁法」により処理する。 第三十八条 本条例は公布する日から施行する。