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2、 取締役会に決定された事業経営計画の範囲以内で、日常経営を管理すること；
3、 取締役会が審議した年度報告、利益分配方案、事業年度及び中長期事業計画（生産計画、設備計
画、利益計画、資金計画を含め）等を提出すること；
4、 取締役会の授権範囲内、経営管理に関わる各種商務文書をサインすること； 5、 取締役会の授権範囲内、外部に本社の代表者とする； 6、 毎月の営業報告、財務報告を出資側に既時提出すること； 7、 重大事項を発生する場合、各取締役に既時お知らせすること。
第31条
副总经理协助总经理的工作，在总经理因病或其他原因不能履行其职责时，临时代理总经理的工作。 第三十一条
副総経理は総経理の職務を補佐するものとし、総経理が病気或は他の事由によってその職責を果たさない場合は、総経理による日常経営管理を代行することができる。 第32条
董事包括董事长及副董事长，经董事会的认可，可兼任本公司的总经理或副总经理。 第三十二条
取締役や会長及び副会長は取締役会全員一致で採決しなければ、本社の総経理或は副総経理を兼任してはならない。 第33条
总经理及副总经理不得兼任本公司以外的其他经济组织的职务（但投资者的职务除外），并不得参与与本公司的业务相竞争的商业行为。 第三十三条
総経理及び副総経理は他社で経理などのいかなる形態の雇員（出資側の職務を除き）を兼任してはならない。また本社の業務に競争なるビジネス行為に参加してならない。 第34条
（1） 总经理或副总经理可提前三个月以书面通知董事会，提请辞职。
（2） 总经理或副总经理有违法、违反章程或严重失职的行为时，或当董事会认为在本公司的经营管
理上有必要时，董事会可随时撤换该总经理或副总经理。
第三十四条
（1） 総経理或は副総経理は三ヶ月前に書面で取締役会に提出すれば、辞職することができる。 （2） 総経理或は副総経理に重大な不正利得、または職務懈怠があったとき、或は取締役会は本社
の経営管理に必要とする場合、取締役会の決議により総経理或は副総経理を随時解任することができる。
第35条
本公司根据需要可设若干部长。被任部长负责进行自己部门的业务，并负责执行总经理或副总经理委托的各项工作。 第三十五条
本社は需要により若干名の部長を置く事ができる。任命された部長はそれぞれの責任を持って、担当部門の業務を執行し、総経理及び副総経理が指示した各事項を処理する。
第六章 财务、会计及税务
第六章 財務、会計と税務
第36条
本公司的财务会计依照中国财政部制定的《企业会计制度》的规定办理。
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第三十六条
本社の財務会計制度は中華人民共和国財政部が制定した「企業会計制度」に従って制定する。
第37条
本公司的会计年度为，每年的一月一日至同年的十二月三十一日。但第一会计年度为，本公司的成立日起至二零零二年十二月三十一日止。 第三十七条
本社の会計年度は、毎年の一月一日から当年の十二月三十一日までとする。最初の会計年度は本社営業許可書の発行日より二○○二年十二月三十一日までとする。
第38条
本公司所有的发票、帐簿及会计报表均以中文书写。
但季度及年度的资产负债表、利润表及其他会计报表，还需以日文书写。 第三十八条
本社のすべての記帳伝票、帳簿及び会計報告表は全部で中国語で記入する。 四半期及び年度の貸借対照表、利潤表及び他の会計報告表は日本語で記入する。
第39条
本公司以人民币为记帐本位币。
外币换算成人民币时，应按实际发生日中国人民银行公布的外汇牌价进行换算。 第三十九条
本社は人民元を帳簿作成の主要貨幣単位とする。
人民元と他の外貨の換算は換算当日の中華人民銀行公布の中間レートを基準とする。 第40条
（1） 总经理须在每季度结束后十五日以内，将本公司每季度的资产负债表、利润表及其他会计报表
作成，提交董事会及投资者。
（2） 总经理须在每个会计年度终了后的三个月内，将本公司的年度资产负责表、利润表及其他会计
报表作成，提交董事会及投资者。
第四十条
（1） 四半期末ごとに十五日以内で、総経理は本社の四半期ごとに貸借対照表、利潤表及び他の会
計報告表を作成し、取締役会及び出資側に提出する。
（2） 各会計年度終了後の最初の三ヶ月内に、総経理は本社の年度貸借対照表、利潤表及び他の会
計報告表を作成し、取締役会及び出資側に提出する。
第41条
总经理须聘请中国的注册会计师，对本公司的年度会计报表和会计帐簿进行审查，将此审计报告提交董事会及投资者。 第四十一条
総経理は会計士を委託し、本社の年度会計報告表と会計帳簿を審査させ、審査報告を取締役会及び出資側に提出する。
第42条
本公司依照中国的有关法律、法规的规定缴纳各种税金。 第四十二条
本社は中国の関係法律、法規に従って各種類の税金を納付すること。
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第43条
（1） 本公司从依法纳税后的利润中提取储备基金及职工奖励福利基金。
每年的提取比例：储备基金的提取比例不低于税后利润的10%，具体比例由董事会决定；
（2） 本公司依法纳税，并按本条（1）款提取基金后的利润，经董事会决议，向投资者分配，或作为
未分配利润留待下一年度处理。
第四十三条
（1） 本社は法律に従って税金納付後の利益より、準備基金と職員福祉奨励基金を抽出するものと
する。
毎年の抽出率：準備基金の抽出率は税金納付後の利益の10％を最小限とし、具体的な比率は取締役会に決定される；
（2） 本社は法律に従って税金を納付するとし、本条（1）番目により基金控除後の利益は、取締役
会を通じて全員一致を採択し、出資側に分配するものとし、或は未分配利益として来年度に処理するものとする。
第七章 劳动管理
第七章 労働管理
第44条
有关本公司职工的招聘、辞退、辞职、工资、福利、劳动保险、劳动保护、劳动纪律等一切事宜，按照《中华人民共和国劳动合同法》及浙江省宁波市外商投资经营企业劳动管理的有关规定，制定劳动管理规章，总经理具体执行。 第四十四条
本社は労働者の募集、解雇、辞職、給料、福祉、労働保険、労働保護、労働紀律などの事項について、「中華人民共和国労働法」及び浙江省寧波市外商投資経営企業労働管理の関係規定に従って、労働管理規定を制定し、総経理が執行する。
第45条
本公司与职工个人分别签订劳动合同。
职工的工资、生活福利、劳动保险、社会保险及其他待遇在劳动合同中具体决定。 第四十五条
本社は自社の各職員と労働契約を締結する。
具体的な職員の給料、生活福祉、労働保険、社会保険及び他の待遇は労働契約に記入する。
第八章 工会组织
第八章 労働組合
第46条
本公司的职工有权按照《中华人民共和国工会法》的规定，建立工会组织，开展工会活动。 第四十六条
本社の職員は「中華人民共和国労働組合法」の関係規定に従って、企業レベルの労働組合組織を設立し、労働組合の関連活動を展開することができる。
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第47条
本公司的工会是职工利益的代表。其任务是依法维护职工的民主权利及物质利益，协助本公司安排及合理使用奖励福利基金，组织职工进行政治、业务、科学知识的学习，开展文艺、体育活动，教育职工遵守劳动纪律，完成本公司的各项任务。 第四十七条
本社の労働組合組織は職員利益の代表である。労働組合の職能として、法律に従って、職員の民主権利及び物質利益を保護し、会社による福祉厚生、奨励基金の合理的な使用を協力する；職員を集め、政治、業務、科学知識を学習し、文芸、体育活動を展開する；職員を対象とし、遵法、就業規則の遵守を行い、会社の各経済目標を極力に達成させる。 第48条
工会可参加调解职工与本公司之日发生的纠纷。 第四十八条
労働組合は社員と本社の紛糾を調停することができる。
第49条
本公司按每月本公司职工的实际工资总额的百分之二向工会拨交工会经费，工会按照《工会经费管理办法》的规定使用。 第四十九条
本社は毎月、職員月給の手取金額の2％を控除し、経費として、労働組合に納付する、その経費は本社の労働組合が「労働組合経費管理規定」に従って、管理、使用するものとする。
第九章 经营期限、解散及清算
第九章 経営期間、解散と清算
第50条
本公司的经营权限50年，自公司成立日起算。 第五十条
本社の経営機関は会社の営業許可証の発行日より計算し、50年とする。 第51条
（1） 本章程第50条规定的经营期限需要延长时，本公司应在期满六个月前，经董事会的决议，向原
审批机构提出申请，取得批准后，向工商行政管理局办理变更登记手续。
（2） 经营期限期满不再延长时，本公司解散。 第五十一条
（1） 本定款第五十条規定に経営期間の延長を一致決定し、且つ取締役会会議がその決定を採択す
る場合、経営期間満了の六ヶ月前に、原審査認可機関に必要な申請書類を提出した上、批准を取得した上、工商行政管理機関で登録変更の手続きを行わなければならない。
（2） 経営期間満了後、経営期間を延長しない場合、本社は解散するものとする。
第52条
有下列情况之一时，即使在本公司的经营期限内，董事会也可决定解散本公司。
1、 本公司的亏损累积额占所有者权益的80%以上，并且投资各方协商30天仍未达 到协议时；
2、 由于不可抗力的原因，使本公司的经营无法继续下去时； 3、 本公司未达到其经营目的，并且无发展前途时；
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4、 除上述以外，董事会认为本公司应中途解散时。 第五十二条
本社の経営期間以内に、以下の原因によって、取締役会を通じて、本社を解散することができる。
1、 本社の赤字総額は所有者権益の80％以上に占める場合、且つ各出資側30日をかかって協商
してまだ協議を達成してはならない場合；
2、 不可抗力の原因により、本社の経営を続けない場合；
3、 本社は経営目的を達していない、発展の将来性がない場合； 4、 上記を除き、取締役会から本社は中途で解散すべき場合。
第53条
董事会根据本章程第52条的规定，决定本公司的解散时，本公司须向原审批机构提出终止申请书，取得批准。 第五十三条
取締役会は本定款第五十二条の規定に従って、本社を解散する場合、本社は原審査認可機関に必要な会社終止申請書類を提出した上、批准を取得しなければならない。 第54条
本公司经营期限期满而不再延长，或根据本章程第52条的规定，决定本公司解散时，按照《公司法》等法律法规进行清算。 第五十四条
本社経営期間満了後、本定款第五十二条の規定により、本社を解散する場合、「会社法」等の法律、法規に従って、清算する。
第十章 规章制度
第十章 規則、制度
第55条
经董事会的决议本公司制定如下规章制度：
1、 经营管理制度； 2、 劳动管理制度； 3、 工资制度； 4、 财务会计制度；
5、 其他必要的规章制度。 第五十五条
会社は取締役会の議決により下記の規則と制度を制定する。
1、 経営管理制度； 2、 労働管理制度； 3、 労働賃金制度； 4、 財務会計制度；
5、 その他の必要な規則、制度
第十一章 附则 第十一章 附則
第56条
本章程经浙江省宁波市宁波经济技术开发区管理委员会批准后，方可生效。
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第五十六条
本定款は浙江省寧波市寧波経済技術開発区管理委員会より批准を取得した上、発効するものとする。
第57条
修改本章程须经董事会决议，报原审批机构批准后，方可生效。 第五十七条
本定款の改定は取締役会を通じて、採択しなければならない、原審査許可機構より批准を取得した上、発効するものとする。
第58条
本章程以中文和日文书写，具有同等法律效力。上述语言如有不符，以中文为准。 第五十八条
本定款は中国語と日本語を用いて作成する、双方の言語は同等の効力を有する。上記の両種の文書に相違がある場合、中国語による文書を基準とする。
第59条
本章程于2002年10月31日由投资者制定，并于2009年6月9日进行第一次修订，于2011年12月9日进行第二次修订，由投资者代表签字。本章程于2013年11月19日进行第三次修订，由法定代表签字。本章程于2013年11月20日进行第四次修订，由法定代表人签字。 第五十九条
本定款は2002年10月31日に出資側に制定され、2009年6月9日に第一回改定され、2011年12月9日に第二回改定され、出資側の代表者にサインしたものとする。本定款は2013年11月19日に第三回改定され、法定代表にサインしたものとする。本定款は2013年11月20日に第四回改定され、法定代表者にサインしたものとする。
出資側： 甲方： 日本国TAKEDA LACE CO.,LTD
法定代表者：
乙方： 日本国 ITOCHU CORPORATION
法定代表者：
丙方： 日本国 GSI CORPORATION
法定代表者：
丁方： 日本国 EIHEIJI TAKEDA CO.,LTD
法定代表者：