注記 採取した試験片は，運搬の状況によってその試験片の放散特性に影響を及ぼす可能性がある。特
に，温度による影響の可能性を考慮しておかなければならない。
A.1.4 試験を開始するまでの試験片の保存
試験片の放散試験は，試験機関に送付されてから直ちに開始することを条件とする。測定の開始まで試験機関で試験片を保存する場合，劣化を防ぐため保存する期間中（通常，2 週間とする。）は，上記の包装材料で密閉状態に保つ。
A.2 その他
試験片の採取及び保存などに関する手順は上記のとおりとするが，試験片の材料種や製造工程を考慮し，受渡当事者間で定めることを妨げない。
自动车部品-内装材―挥発性有机化合物(VOC)放散测定方法
附属書B （参考）
試験報告書及び回収率に関する補足
序文
この附属書は，試験報告書及び回収率に関して補足するものであり，規定の一部ではない。これらは，今後集積される新たな知見及びそれらに基づく国際的な評価作業の進ちょくに伴い，将来必要があれば変更されるべきものである。 B.1
参考文献 JIS K 0123
JIS Z 8703
ガスクロマトグラフ質量分析通則 試験場所の標準状態
試験報告書及び回収率
試験報告書及び回収率に関しては，本体規定のとおりとするが，受渡当事者間で定めることを妨げない。
自动车部品-内装材―挥発性有机化合物(VOC)放散测定方法
自動車部品－内装材―揮発性有機化合物（VOC）放散測定方法
解 説
この解説は，本体及び附属書に規定 記載した事柄，並びにこれらに関連した事柄を説明するもので，規格の一部ではない
この解説は，社団法人日本自動車技術会（以下，JSAEという。）が編集 発行するものであり，この解説に関する問合せは， JSAEへお願いします。
1 制定の趣旨及び経緯 1.1
制定の趣旨
事務所ビル，住宅などの高気密 高断熱化に伴い，接着剤，塗料，防虫 防蟻剤などから放散するホルムアルデヒド，揮発性有機化合物（VOC）などの室内濃度が高くなり“シックハウス症候群”が引き起こされているのではないかと国内外で指摘されている。室内空気汚染物質濃度については，世界保健機構（WHO）がガイドライン値を制定しており，国内でも厚生労働省が“化学物質の室内濃度指針値”及び測定法を示している。さらに建築基準法の改正によって，クロロピリホスの全面使用禁止及びホルムアルデヒド放散量による建築材料の等級分けがなされた。これらの動きは建築材料にとどまらず，家電 コピー機などにも広がりを見せており，自主規格及びJISの制定も行われている。このような状況の中で， 2005年2月，社団法人日本自動車工業会（以下，JAMAという。）は，車室内VOC低減に関する自主取組みを公表し，車室内VOC試験方法とガイドライン値とを設定した。これを受けて，自動車メーカ各社は車室内VOCの低減に向けた動きを加速させてきた。
車室内空気汚染物質濃度を低減するためには，個々の内装材から放散するVOCを正確に測定すること，車室内の換気を適切に行うことが必要とされる。この規格は，このような背景を踏まえてJSAE 低公害車 環境部会 車室内部品のVOC測定法分科会が2006年4月から2007年3月にかけて，自動車内装材からのVOC放散量を定量的に評価 判断可能とする統一された標準試験方法の開発を目的として行った研究開発成果に基づき，作成したものである。 1.2
制定の経緯
車室内VOCを低減するため，個々の自動車内装材から放散するVOCの試験 測定方法は，自動車メーカ各社が策定し，運用がなされていた。この試験 測定方法は，主にサンプリングバッグを用いた方法であるが，各社独自の規格であり，統一化 標準化はなされていない状況であった。これに対し，2005年5月に早稲田大学田辺教授から標準化検討の要請があり，これを受けて，JAMA，社団法人日本自動車部品工業会（以下，JAPIAという。）， JSAEで話し合いを行った結果，将来の国際規格として提案できるような試験方法であれば検討する価値はあると考えるが，現時点（2005年9月）ではJAMA，JAPIAとも部品試験方法の標準化が急務とは認識していないため，当面の進め方はJAMAで検討するとの結論に至り，自動車内装材から放散するVOCの試験 測定方法の標準化は見送られた。しかし，2005年11月にJAMAから，海外における車室内VOCへの関心が高まってきておりJAMAの車室内VOCワーキンググループに参加する各社からも将来に向けた部品試験方法の国際規格を期待する声が強くなってきたことから，将来の国際規格化を念頭に，自動車部品の揮発性有機化合物の試験方法標準化をJSAEで積極的に検討いただ
自动车部品-内装材―挥発性有机化合物(VOC)放散测定方法
きたいとの要請があった。これを受けて，JSAEは，低公害車 環境部会に車室内部品のVOC測定法分科会を設け，試験方法の標準化を図り，自動車内装材から放散するVOCの試験 測定方法の統一化 標準化を図ることとした。
2 審議中に特に問題となった事項
a) サンプリングバッグによる自動車内装材から放散するVOC測定方法の位置づけ 自動車内装材から
放散するVOCの測定方法は，自動車メーカが独自に作成し運用しており，得られたデータの位置づけも異なっていた。個々の自動車内装材から放散するVOC測定結果から車中VOC濃度を推定しようとする考え方や，これとは切り離して自動車内装材の一次スクリーニング法として活用すべきとの考え方などがあり，議論は分かれたが，バッグ法による試験片濃度から車中VOC濃度を推定するには困難な点があり，この試験法の位置づけは一次スクリーニング用とすることで決着した。
b) 統一する試験条件 自動車メーカ各社が独自にVOC測定方法を作成した経緯から，試験温度，試験
片サイズ，充填窒素量などは各社の試験条件がそれぞれ異なっているにもかかわらず，過去の測定データと統一法による測定データとの整合性を考慮したため，試験条件の統一化に至るまでには多くの時間を要した。特に試験温度では，自動車メーカ各社が採用している40 ℃，65 ℃，80 ℃のいずれの温度でも試験を認めるべきとの案が提出されたが，統一法との観点から65 ℃を試験温度とし，オプションで他の温度も認めるとの結論になった。