雲南愛思必農産品有限公司
就 業 規 則
就業規則
2009年12月１日修正 2010年2月25日修正 2010年4月1日修正
目次
第1章 第2章 第3章 第4章 第5章 第6章 第7章 第8章 第9章
総 則 人 事 労働契約 労働規律
労働時間?休憩休暇 給与?賞与及び経済補償金 表 彰 処 罰 安全及び衛生
第10章 教育?訓練
第11章 労働保険及び福利厚生 第12章 内部情報管理 第13章 労働組合 第14章 附 則
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就業規則
第1章 総 則
第1条(目的)
雲南愛思必農産品有限公司(以下「会社」という)は、良好な労働就業秩序を確立するため、中華人民共和国(以下は?中国?という)の関連法律?法規に基づき、本就業規則(以下「本規則」という)を制定するものとする。
第2条(従業員の定義)
本規則にいう?従業員?とは、本規則第5条ないし第7条の規定に従って採用され、且つ会社と書面の労働契約を締結する者を言う。定年後に再雇用された者、レイオフ(一時帰休)期間中再雇用された者、会社で実習する学生、会社の出資者が派遣した者、及びパートタイム雇用者は、本規則で定める?従業員?に含まれないものとする。
第3条(適用対象)
本規則は会社の従業員全員に適用するものとする。定年後に再雇用された者、レイオフ(一時帰休)期間中再雇用された者、会社で実習する学生、会社の出資者が派遣した者、及びパートタイム雇用者の就業規則は、本規則に準拠して別に定める。
第4条(法的根拠)
1．本規則は《中華人民共和国労働法》、《中華人民共和国労働契約法》及びその他の関連法律?法規に基づき、制定されたものである。
2．本規則の運用について疑義が生じたときは、会社が責任を持って解釈を行うものとする。但し、本規則に定めのない事項については、中国の関連法律?法規に基づき処理するものとする。
第2章 人 事
第5条(従業員の募集)
従業員を募集する時は、応募者に次の書類を提出させるものとする。但し、会社はかかる書類の提出が不要であると認めた場合には、この限りではない。
(1) 履歴書(最近３ヶ月以内に撮影した写真を使用するもの)。
(2) 身分証明書又はその他の身分を証明できるものの写し(原本と照合した後、原本を本人
に返す)。
(3) 戸籍簿の写し(原本と照合した後、原本を本人に返す)。 (4) 健康診断書。
(5) 最終学校の卒業証明書。
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(6) 最終学校の成績証明書。 (7) 最終勤務先の勤務評定書。
(8) 資格証明書(特殊な技能や資格を有する者)。 (9) 会社が提出を求めるその他の書類。
第6条(採用基準)
1.すべての応募者は面接試験及び必要に応じて筆記試験を受けなければならない。会社は、下記の条件を満たした者の中より優秀な者を選抜し、採用する。 (1) 年齢は満18歳以上であること。 (2) 健康で重大な病歴がないこと。
(3) 元の労働関係が既に解除され、いかなる団体とも労働関係を持たず、個人情報記録書
(中国語?档案?という)が会社に移ることができる状態であること。 (4) 仕事に熱心で、会社の諸規則に遵守できること。
(5) 個人の履歴を誠実に報告すること、虚偽な情報を提供し、又は重大な事実を隠したりし
ないこと。
(6) 試験を経て、勤務態度、能力及び実績が会社の仕事に従事できると認められたこと。 (7) 会社が求めたその他の条件を満たしていること。
2.試験を経て採用が決められ、まだ労働契約を締結していない応募者(以下は「内定者」という)に対しては、会社は内定通知書を送付または電話連絡するものとする。内定者は通知を受けてから会社が要求する期間内に、会社に対して下記の通りの資料を提出しなければならない。
(1) 家族状況表、扶養家族状況表 (2) その他会社が必要と認めた書類
3.通知書を受けてから会社が要求する期間内に、連絡もなく前項で定める資料の提出もない者については、会社は内定を取消すことができる。
第7条(採用)
会社は内定者と個別に書面による労働契約を締結して採用するものとする。会社及び従業員は労働契約の定めに従い権利を享受し、義務を履行するものとする。
第8条(試用期間)
1.新規採用の従業員の試用期間は、労働契約の期間により確定し、且つ労働契約の中に明記するものとする。但し、会社の特別な許可により試用期間が不要であると認められた場合にはこの限りではない。
2.試用期間は、試用期間は労働契約期間に基づき決定し、具体的には以下の通りとする。
労働契約期間 3ヶ月以上1年未満 試用期間 1ヶ月を超えない
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1年以上3年未満 3年以上または無固定期限労働契約の場合 2ヶ月を超えない 6ヶ月を超えない 3. 試用期間中、従業員が本規則第16条1項及び2項(1)号と(2)号に定めた情状の１つに該当
する場合には、会社は当該従業員に対して理由を説明した後、労働契約を解除することができる。
4. 試用期間中、従業員は3日前に書面で会社に通知し、労働契約の解除を要求した場合、労働
契約を解除することができる。
5. 試用期間は労働契約の期間に含まれるものとする。
第9条(引継ぎ作業)
本規則にいう?引継ぎ作業?とは、従業員が、職場の異動、休職、離退職等原因によって、従来の仕事から離れる際に、その時点における会社の規則に定められる時間及び手順に従い、従来の職場で使用した資料、文書、会社の物品/用具等を後任者に渡すか、又は会社が指定した部門に返すことをいう。
第10条(職場の異動)
1.会社は業務の必要に応じ、従業員の能力、経験、健康及びその他の状況を考慮し、従業員に業務内容や勤務地等の変更の必要がある場合、従業員と協議合意により労働契約の約定内容を変更する事ができる。労働契約の変更は、書面形式にて実施する。
2.従業員は異動通知を受け取ってから直ちに仕事の引継ぎ作業を済ませなければならない。
第11条(報告義務)
従業員は下記の事項のいずれかの一つが生じたとき、直ちに人事部門に報告しなければならない。
(1) 氏名、住所、又は連絡方法が変更したとき。 (2) 仲裁や訴訟案件の当事者になったとき。
(3) 新たに学歴、技能、資格、又は称号を取得したとき。 (4) 本人の結婚(離婚)、妊娠?出産、家族や親戚の死亡のとき。
(5) 本規則第5条及び第6条2項の規定に従い、会社に提出した資料に記載されている事項
が変更したとき。
第3章 労働契約
第12条(労働契約の終了及びその例外)
1.下記のいずれか一つの状況に該当する場合、労働契約は自動的に終了するものとする。 (1) 労働契約の期間が満了したとき。会社と従業員のいずれかの一方で労働契約の継続の更
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