就業規則
従事できないとき、本規則第16条の規定に基づき労働契約の自動終了とする。
第37条(休職期間中の給与)
第35条(２)号及び(３)号に該当する休職期間中の給与は、原則として支給しないものとするが、本人の社会保険及び住宅積立金の納付については、会社と従業員の約定に従う。
第38条(復職)
1.第35条(1)号及び(3)号の定めに該当する者については、会社は、休職期間満了前であっても会社が特に必要と認めたとき、又は本人の願い出があったときは、復職させることができる。
2.第35条(4)号の定めに該当する者については、休職期間が満了したとき、復職させる。 3.第35条(2)号の定めに該当する者については、原則として復職させる。
4.第35条(1)号にいう傷病休職者の医療期間の累計方法は、国の関連規定に基づき算定する。 5.復職した従業員は元の職場以外に勤務させる場合がある。
第39条(休職期間中の勤務年数算入)
第35条にいう休職期間の勤務年数算入については、次の通り扱う。
(1) 同条 (1)号の場合は、勤続年数に算入するが、(3)号の場合は、勤務年数に算入しない。 (2) 同条(2)号及び(4)号の場合は、その都度会社が決定する。
第40条(定年)
1.従業員の定年は(男)満60才、(女)満50才に達した月の末日とする。但し、会社が必要と認め、本人に就労の希望がある時は嘱託従業員として再雇用する。 2.管理職の定年は、(男)満60才、(女)満55才に達した月の末日とする。
第6章 給与?賞与及び経済補償金
第41条(給与の決定)
給与とは基本給、諸手当、物価補助金及び奨励金からなり、職責と労働の実績により役付手当、残業手当、休出手当及び出張手当を支給する。各々の規準は別途定める「給与規定」によるが、基本的に「同一労働同一報酬」原則を順守し、かつ、経済発展の基礎の上に徐々に引き上げるものとする。
第42条(給与の支給)
1. 給与は当月１日から当月月末まで計算し、翌月の15日に本人口座へ振込みまたは現金支給
を行う。当該の日が休日の場合はその前日とする。
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就業規則
2. 従業員が死亡?定年退職?退職するときには、前項の制限を受けずに給料日以前に給与を支
払う。
第43条(給与の計算)
1.遅刻?早退?欠勤等の理由で、規定の業務時間の全て或いは一部分仕事をしなかった場合、その間の給与は支払わない。
2.給与の計算する場合、給与の総額の端数が1元に満たない場合は1元とする。
3.給与の計算をする際、(初回給与を計算する月に)途中入社、(退社月に)途中退社の従業員の給与は当月の実際の出勤日数によって支払う。
4.会社の都合で臨時に会社を休日とする場合は、通常の規律に従い給与を支払う。
第44条(昇格?昇給)
本人の能力、経験を勘案し、かつ業務成績が特に優れている従業員に対して昇格?昇給を行う。実施は原則的に毎年４月とする。
第45条(賞与)
会社は会社の生産経営の特性と経済収益に基づき、又従業員の業務成績を勘案し、賞与を支払う。
第46条(旅費規定)
従業員の出張旅費に関する事項については、別に定める「旅費規定」による。
第47条(経済補償金)
1.会社及び従業員が下記に掲げる状況に該当する労働契約の終了及び解除をした場合、会社は、国家及び地方の法律?法規の規定に従い従業員に対して経済補償金を支払わなければならない。
(1) 従業員が本規則第15条(2)号又は同条(3)号の規定に基づき、会社との労働契約を解除
したとき。
(2) 会社が本規則第14条の規定に基づき、従業員に対して労働契約の解除を求め、従業員
と労働契約の解除について合意したとき。
(3) 会社が本規則第16条2項又は3項に基づき、労働契約を解除するとき。
(4) 本規則第12条1項(1)号の規定に基づき、労働契約が終了するとき。但し、会社が労
働契約で約定した条件を維持し、又は高めることを前提に、労働契約の更新を希望するが、従業員が労働契約の更新を拒否した場合はこの限りではない。この場合、経済補償金の算定における勤続年数は2008年1月1日より起算する。 (5) 本規則第12条1項(5)号の規定に基づき、労働契約が終了したとき。 (6) 国家及び地方の法律?法規で定めたその他の状況に該当するとき。
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就業規則
2.経済補償金の金額につき、国家及び地方政府が定めた法令の規定に従い、計算するものとする。
第48条(医療補助費)
従業員が疾病に罹り、又は業務以外の原因で負傷し、労働鑑定委員会により?元の業務に従事できず、且つ会社が別途提供した職種にも従事できない?と認められた場合には、労働契約の解除又は終了の際に、会社は本規則47条で定める経済補償金のほか、中国の関連法令の定めにより、医療補助費を支給する。
第7章 表 彰
第49条(表彰)
会社は、次の各号の1つを満たした従業員を各部門責任者の推薦で総経理?法定責任者で協議した上で表彰し、会社社内に公示する。表彰は会社の創立記念日に行う。但し、必要により随時行うことができる。
(1) 業務成績が良好で勤務5年の者 〃 10年の者 〃 15年の者
(2) 品行方正であり、技術に優れ、業務能力が著しくすぐれ、仕事に対し積極的で模範だと
思われる者。
(3) 災害を事前に防いだ者、災害時に特に功績があった者。 (4) 業務上有益な発明をしたり、改良または考案をした者。 (5) 国家的?社会的功績があり、会社及び従業員の名誉を高めた者。 (6) 他人の危険を未然に防止し、または救助したもの。 (7) その他前各号に相当する功労があったもの。
第50条(表彰の方法)
前条の表彰は次の方法で行う。2種類以上の方法を併用することもできる。 (1) 賞状 (2) 賞金 (3) 賞品
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就業規則
第8章 処 罰
第51条(処罰)
1.従業員が労働契約、本規則及びその他の会社の規律?制度に違反した場合、会社は従業員に対し、違反の程度に応じて次の各号の処罰を行う。 (1) 訓 戒： 始末書をとり、将来を戒める。
(2) 降 格： 始末書をとり、役付を免じるか資格等級を1ランク降格する。 (3) 減 給： 始末書をとり、月額給料の一部を減給する。減給の金額とその期間は違
反の程度に応じて会社が決定する。
(4) 出勤停止：
7日間の範囲内で出勤を停止させる。その期間の給料の全部を支給しない。
(5) 退職勧告： 勧告により退職させる。 (6) 懲罰解雇： 即時労働契約を解除する。
2.処罰に該当する行為は、就業時間以外の行為であること、又は会社施設以外の行為であることを理由として、処罰を免れることはできない。
3.処罰に該当する行為があった従業員に対しては、本条１項で定める処罰決定に至るまで就業を禁止することができる。
4.本条１項(6)号で定める?懲罰解雇?については、本規則第54条の規定に基づく。
第52条(訓戒)
次の各号に該当する場合は、訓戒に処する。
(1) 会社の諸規則に定める手続きその他届けを怠り、または偽ったとき。 (2) 正当な理由がなく会社の業務命令に従わなかったとき。 (3) 職務に怠慢であると会社が認めたとき。
(4) 正当な理由がなく無断欠勤し、又はしばしば遅刻?早退?離席したとき。 (5) 会社の資材、設備を利用し私物を作成、もしくは他人にさせたとき。 (6) 処罰事由に該当する行為を教唆し、又は隠蔽したとき。 (7) 会社の設備?備品に損傷を与えたとき。 (8) その他各号に準ずる行為を行ったとき。
第53条(論旨退職、減給、出勤停止、降格)
次の各号に該当する場合は、論旨退職、減給、出勤停止、降格に処する。
(1) 本規則第52条で定める各号のいずれかに該当し、且つその情状が重大であるとき。 (2) 訓戒処分が再度に及ぶ時。
(3) 許可なく会社の物品を持ち出した時、または会社の設備を無断で使用した場合。 (4) 部下の処罰に対し監督責任があると会社が判断したとき。 (5) 顧客に対し業務上不当な行為があったとき。
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就業規則
(6) 本人の不注意によって災害?業務上の事故を発生させた場合。 (7) けんか、その他の行為で社内外で他人に危害を与えたとき。
(8) なすべき注意を怠り、又は故意もしくは重大な過失により、会社の名誉?信用を傷付け、
又は会社に損害を与えたとき。
(9) 会社の規則?権限規程?意思決定規程及びその他の規則?規程に関し重大な違反をした
とき。
(10)会社の承認を受けないで、会社構内及びその周辺で、政治活動?宗教活動を目的として、
集会?演説?宣伝もしくは文書の配布?掲示又はこれに関する行為をしたとき。 (11)従業員が労働契約の有効期間中会社の承認を受けず、ほかの会社や団体に雇われたとき。
又は、高級管理職や高級技術者等会社に対して秘密保持義務を負う従業員が、労働契約の解除又は終了後２年以内に、会社と同種の製品を生産し若しくは業務を扱う競争関係のあるほかの使用者へ就職し、又は自らが起業し、会社と同種の製品を生産し若しくは業務を扱う(即ち?競業禁止義務?に違反した)とき。
(12)故意又は重大な過失により、業務上の機密(会社の生産技術、仕入先及び顧客名簿等を
含むがこれらに限らない)を漏洩したか、又は漏洩を図った時。 (13)その他前各号に準じる行為があったとき。
第54条(懲罰解雇)
次の各号に該当する場合は、懲罰解雇に処する。
(1) 第53条で定める各号のいずれかに該当し、且つその情状が重大であるとき。 (2) 減給および出勤停止処分が数度に及んだとき。 (3) 論旨退職の処分を拒否したとき。
(4) 故意もしくは重大な過失により、会社に損害を与え、又は重大な事故を発生させたとき。
(5) 重要な経歴を偽り、その他不正な方法を用いて採用されたことが判明したとき。 (6) 正当な事由なく、異動に関する業務命令を拒否したとき。
(7) 会社の名義又は業務上の地位を利用して、不当に私利を図ったとき。 (8) 傷害?暴行?脅迫又は不当な威圧を加えて、職場の秩序を乱したとき。
(9) 正当な事由なく、又は会社に連絡することなしに欠勤が連続して7日間に及んだとき。 (10)会社の物品?現金等?従業員または他人の私有物を盗んだ時。 (11)業務に関して贈収賄があったとき。
(12)法規違反により起訴されたとき又は更生施設に収容されたとき。
(13)正当な事由なく、他の従業員に対して退職すること又は出勤しない事を強要したとき。 (14)その他前記各号に準じる行為があったとき。
第55条(違約金)
1.すべての従業員が会社の営業秘密及び技術秘密を厳重に保持しなければならない。会社は従
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