就業規則
業員が接触?把握している秘密の程度に応じて一部の従業員と競業禁止協議を締結する。会社が従業員に競業禁止協議の締結を求めたとき、従業員は正当な理由がなく、拒否してはならない。会社と競業禁止協議を結んだ従業員が離退職をしたとき、会社は法律?法規の定めに基づき、相応する経済補償を与える。
2.従業員が秘密保持協議に違反することによって会社に損失をもたらした場合、会社が受けた全ての損失を賠償しなければならない。従業員が会社との競業禁止協議に違反したとき、協議に従って会社に対して違約金を支払わなければならない。本項で定める義務は、会社が本規則第53条で定める処罰を処したことによって免除されないものとする。
3.従業員が本条で定める違約金又は賠償金を支払う前に、会社は、本規則17条で定める当該従業員のための退職手続を拒否することができる。
第56条(損害賠償義務)
第55条で定める事由のほか、処罰に該当するその他の行為により会社に損害を与えた場合の損害賠償義務、又は不当利得返還の義務は、処罰が処されたことによって免じられることはない。
第9章 安全及び衛生
第57条(安全衛生の保持)
会社は、職場の安全衛生上必要な措置を講じ、作業の改善、従業員の災害防止と健康の保持に務める。従業員はこの運用に当たって、法規及び会社の定めた事項を遵守し、安全管理者又は衛生管理者の指示に従い、また、これに協力しなければならない。
第58条(安全衛生管理者の選任)
会社は、安全管理者及び衛生管理者を選任する。
第59条(安全衛生教育)
従業員は、安全及び衛生に関する教育を受けなければならない。
第10章 教育?訓練
第60条(教育?訓練)
会社は、業務に必要な知識及び技能を向上させるため、別途定める教育訓練制度に基づき、教育?訓練を行う。従業員はこれを拒んではならない。
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就業規則
第61条(外部資格試験?研修会への参加)
会社は、業務の必要に応じ、従業員に対し各種の資格試験又は研修会への参加を命じることがある。
第62条(教育訓練費の弁済)
1.会社が労働者に特別研修費用を提供し、専門技術研修を行う場合、及び従業員の要望に応じ、会社がかかる研修費用を負担し、その他の研修を受けさせる場合には、会社と従業員は別途研修協議を締結し、服務期間を約定することができる。従業員が協議した服務期間に違反し、労働契約を解除するとき、会社に対して研修費用を返却しなければならない。
2.前項で定める研修費用は会社が支払った研修費用を上限とする。具体的な金額につき、下記の公式によって計算するものとする。
研修費用の返却金額＝会社が支払った研修費用×(1－履行済の服務期間/協議で定めた服務期間)
3.本条でいう?会社が支払った研修費用?には、会社が従業員のために支払った発票のある学費、宿泊費用、交通費、及び研修により発生し当該労働者のために使用されたその他の直接費用が含まれる。
第11章 労働保険及び福利厚生
第63条(保険)
会社は、法の規定に基づき、従業員のために諸保険を加入する。
第64条(業務災害以外の補償)
会社は、就業外の原因により疾病に罹患し又は傷害を受けた従業員に対し、次の補償を与える。 (1) 第36条1項(1)号に規定する休職期間を与える。 (2) 休職期間中の給与は、下表の通り計算する。 病気休暇給与 病気休暇期間 の計算基数 会社勤続年数 2年未満 2年以上4年未満 計算基数に 対する支給率 60％ 70％ 80％ 90％ 100％ 40％ 50％ 60％ 6ヶ月以内 正常状況下での 本人給与 6ヶ月超 4年以上6年未満 6年以上8年未満 8年以上 1年未満 1年以上3年未満 3年以上
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就業規則
第65条(業務災害による補償)
従業員が就業により疾病に罹患し、又は傷害を受けたときは、その療養費用等の支給は、工傷保険条例等関連法令の定めによるものとする。
第12章 内部情報管理
第66条(従業員の守秘義務)
従業員は、会社の機密情報に対して在籍中にのみならず退職後においても守秘義務を負わねばならず、これら機密情報を知りえる職務に従事する従業員は個人労働契約締結時に 会社と守秘契約を締結しなければならない。
第67条(機密情報の範囲)
全場でいう会社の機密情報とは、公知ではなく、且つ会社に経営利益をもたらすことのできる、または、これが社外に漏洩した場合に会社が損害を被りかねない生産技術や会社経営に関する情報を指し、以下のものが含まれる。
（1）製品の栽培、加工に関わるノウハウ、技術 （2）製品または商品の販売方法 （3）各種マニュアル
（4）開発中または試験中の製品情報 （5）顧客及び出資者に関する情報
（6）就業中に接触した会社または顧客から提供された資料 （7）就業中に知り得た会社または顧客の各種商業秘密 （8）会社と顧客、或いは出資者との間に交わされた各種文書
（9）会社の財務資料労務人事資料（従業員給与、個人情報、会社財務情報等を含むがこれに
限らない）
（10）会社の競合者に所有された場合、会社が損失を被りかねないその他の文章、資料及び経
営情報。
（11）漏洩された場合、会社が損失を被りかねないその他の文章、資料及び経営情報
第68条(機密保持情報)
従業員は前条に規定する機密情報が第三者に漏洩しないよう、以下の事項を厳守する。 （1）会社の上記各種資料を会社での職務履行以外の目的の為に複製したり、社外に持ち出さ
ないこと。
（2）上記資料と情報を会社での職務履行以外の如何なる目的にも使用しないこと。 （3）上記資料と情報を会社と競合関係にある会社に提供しないこと。
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就業規則
（4）業務履行上、上記資料と情報（電子データを含む）を社外に持ち出す必要がある場合は、
上司の承諾を受けた上で実行すること。
（5）会社との労働契約を解除若しくは終止する前に、所持している各種有形資料及び直属上
司に引き渡し、直属上司のサインと確認を得ること。本人が会社に勤務している間に知り得た或いは作成した全ての資料、文書を全て遅延なく引き渡すこと。 （6）機密情報の漏洩が判明した場合には直ちに上司に報告すること。
第13章 労働組合
第69条(法的根拠)
会社の従業員は「中華人民共和国労働組合法」の規定に基づいて、労働組合を組織し、組合活動を行う権利を有する。
第70条(労働組合の役割)
会社の労働組合は、従業員の利益の代表であり、その任務は、法により従業員の民主的権利及び物質的利益を擁護し、会社が福利奨励金を準備し合理的に使用することに協力し、従業員の政治、業務、科学、技術知識の学習及び文学、体育活動の展開に協力し、従業員が労働基準を遵守し、会社の各種経済任務を完成するべく努力するよう教育することである。
第71条(労働組合の権力)
会社は、従業員の労働報酬、労働時間、休憩休暇、労働安全衛生、保険福祉、教育訓練、労働規律紀律及び労働ノルマ管理等の従業員の切実な利益に直接関わる規則制度又は重大な事項を制定?変更又は決定するときに、かかる規則制度又は重大な事項を公示し、従業員全員に知らせ、従業員代表大会又は従業員全員の討論を経て、労働組合又は従業員代表が纏めた従業員の修正案及び修正意見に基づいて、労働組合又は従業員代表と平等に協議を行い、確定するものとする。
第72条(労働紛争の調停)
会社の労働組合責任者は、従業員と会社との間に発生した紛争の調停に参加する。
第73条(活動経費)
会社は毎月従業員賃金総額の2％を組合経費として積み立て計上し、組合員は毎月賃金の0.5％を組合経費として納付する。会社の労働組合は、中華全国総工会の制定に係わる「労働
組合経費管理弁法」に基づき労働組合経費を使用する。
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就業規則
第14章 附 則
第74条(職務発明等)
従業員が作った発明?特許?実用新案及び作品等に関する知的財産権の帰属については、会社は別途に規則を制定する。
第75条(本規則の改訂)
会社は、状況に応じ、中国の労働法規に違反しない範囲で、本規則の関連規定を改訂補充することができる。かかる改訂?補充は本規則第71条の規定に従う。 第76条(本規則の施行)
本規則第71条で定めた手続を経て、本規則は 年 月 日より実行する。
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就業規則
改訂記録 改定内容 担当者 確認者 承認者 実施日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日
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