就業規則
新の意思がない時。（但し勤続10年以上の場合はこの限りではない）
(2) 従業員が法定退職年齢に達したか、基本養老保険の待遇を受け始めたとき。 (3) 従業員が死亡又は人民法院により死亡もしくは失踪を宣告されたとき。
(4) 会社が破産を宣告され、営業許可書を取り上げられ、又は閉鎖や取消が命じられたとき、
若しくは会社の定款等で定められている手続により解散が決議されたとき。
(5) 会社の経営期間が満了し、且つ会社の定款等に定められた手続に従い、延長しないこと
が決定されたとき。
2.労働契約の期間が満了し、且つ本規則第16条4項(1)、(3)、(4)、(5)又は(6)号で定める状況に該当する場合には、本条1項の定めによらず、労働契約の期間を当該状況が消滅する時点まで延長するものとする。
3.会社での勤務により疾病に罹患し又は傷害を受け、治療処置完了後に労働部門の判定により、労働能力の全部又は一部を喪失したと認められた従業員の労働契約の期間が満了したときには、その労働契約の終了は、本条1項及び2項によらず、中国の労働傷害保険に関連する法令や規則の定めに従い、処理するものとする。
第13条(労働契約の更新)
会社は従業員と協議し、労働契約の更新ができる。会社は労働契約期間満了の30日前まで
に労働契約を継続するか否かを従業員に書面通知し、会社が労働契約継続の旨を通知した場合、従業員は3日以内に回答しなければならない。3日を超えても回答がない場合は、労働契
約の継続をしないものとみなす。(会社で10年以上勤めた従業員が期限付き労働契約の更新を希望する場合には、希望更新年数を明記しなければならない)。
第14条(協議による労働契約の解除)
会社は従業員との協議により、労働契約を解除することができる。
第15条(従業員による労働契約の解除)
次に掲げる条件のいずれか１つを満たす場合、従業員は労働契約の解除を会社に対して書面により通知するとき、会社は労働契約の解除に同意するものとする。
(1)30日前に会社に対して書面で労働契約の解除を通知すること。但し、試用期間中の場合、本規則第8条4項の規定に従うものとする。
(2)会社が下記で定めた状況のいずれかの1つに該当するときに、従業員は会社に対して期限を定め、かかる行為を是正するよう書面で要請する権利を有する。会社が、従業員が要求した期限以内に、かかる行為を是正せず、且つ是正できるまでにどのくらいの時間がかかるのかを明確に保証しない場合に、従業員は、本条(1)号の規定に関わらず、直ちに書面で会社に対して労働契約の解除を通知することができる。従業員が、会社に対して労働契約の解除に関する書面通知を提出せずに実質上退職した場合、会社は従業員に対して本規則第17条
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就業規則
の定めに基づく必要な諸退職手続の遂行義務を負わない。
① 会社が労働契約で約定した労働保護又は労働条件を提供していないとき。 ② 会社が所定の期日及び金額の通りに労働の報酬を支払わないとき。
③ 会社が関係法律?法規の規定に従い従業員のための社会保険費を納付していないと
き。
④ 会社が制定した規則や制度等が中国の労働関係の法律?法規に違反し、労働者の権益
を侵害したとき。
⑤ 会社が、詐欺又は脅迫行為を行うか又は他人の弱みに付け込むような不正な方法によ
って、従業員にその真の意思表示に反した状況の下、労働契約を締結させ、又はその変更を合意させた結果、労働契約が無効になったとき。
⑥ 会社が自己の法定責任を免除し、従業員の権利を排除することにより、労働契約が無
効又は一部無効になったとき。
⑦ 法律、法規で定めるその他の状況に該当するとき。
(3)会社は、暴力又は脅迫行為を行うか又は人身の自由を不法に制限する手段を利用し、従業員に強制的に労働させること、及び、法令や規則に違反して仕事を指示したり、危険を冒して作業を強要することによって従業員の身の安全に被害をもたらすことを一切行わない。かかる行為が存在した場合、従業員は、会社に通知せず、直ちに労働契約を解除することができる。
第16条(会社による労働契約の解除及びその制限)
1.次に掲げる状況のいずれかに該当する場合、会社は直ちに労働契約を解除することができる。
(1) 試用期間中に採用条件に満たさないことが証明されたとき。 (2) 会社の規則制度に著しく違反したとき。
(3) 著しい職務怠慢、不正利得があり、会社に重大な損害を与えたとき。
(4) 従業員がほかの使用者との間にも同時に労働関係を確立し、会社の業務任務の遂行に重
大な影響を与えた場合或いは会社が申し出ても是正を拒否したとき。
(5) 詐欺、脅迫などの手段又は相手方の弱みに付け込み、相手方の真実意思に反して労働契
約を締結又は変更させたことにより、労働契約が無効と認められるとき(採用時に提出された資料に偽りの記載がある場合を含む)。 (6) 法により刑事責任を追及されたとき。
(7) 法律、法規で定められたその他の状況に該当するとき。
2.次に掲げる状況のいずれかに該当する場合、会社は、30日前に書面で従業員本人に通知するか、又は従業員の1ヶ月分の賃金を余分に支払って、労働契約を解除することができる。 (1) 従業員が疾病に罹り又は業務外の事由で負傷し、所定の療養期間満了後も元の業務に従
事することができず、会社の別途提供した職種にも従事できないとき。
(2) 従業員が所定の仕事を遂行する能力がなく、研修又は職種の変更をしてもやはりその仕
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就業規則 事を遂行できないとき。
(3) 労働契約締結時に根拠としていた客観的な状況に重大な変化が生じ、労働契約を履行す
ることができなくなり、従業員と会社が協議しても、労働契約の内容変更について合意に達しないとき。
(4) 前号で言う?客観的な状況に重大な変化が生じ?とは、不可抗力又は労働契約の全部若し
くは一部の条項が履行できないその他の状況、例えば、自然条件、会社住所の移転、合併られ、資産移転等の事由により元の労働契約が履行できない若しくは履行の必要がない場合。
3.次に揚げる状況のいずれかに該当し、且つ20人以上の従業員削減、又は20人未満であるが、会社の従業員総人数の10%以上の従業員削減が必要なときは、会社は、30日前に労働組合又は従業員全員に対して、状況を説明し、組合又は従業員の意見を聴取した後、人員削減案を労働行政部門に報告した上で、人員を削減することができる。 (1)会社の生産経営に著しい困難が生じたとき。
(2)会社の製品品種変更や重大な技術革新?経営方式調整により、労働契約を変更した後にも、従業員を削減しなければならないとき。
(3)会社が合理的な理由に基づき、業務の一部を停止し、又は部門等を撤廃する旨の重大な経営決定をし、且つ、元の従業員をその他の仕事に従事させるための手配ができないとき。 (5)労働契約締結時に根拠としていた中国の関係法律法規に重大な内容変更が生じたため、会社は、会社の存続の可否、組織形態又は業務内容等重要な経営事項を調整する旨の決議をし、従業員の削減が必要となるとき。
(6)労働契約締結時に根拠としていたその他の客観的な経済状況に重大な変化が生じたとき。
4.本条2項及び3項の例外として、従業員は次に掲げる状況のいずれかに該当する場合、会社は労働契約を解除しない。
(1) 職業病危害作業と接触する作業に従事する従業員が離職前の職業健康検査を行ってい
ないとき、又は職業病の疑似患者が診断期間又は医学観察期間中のとき。
(2) 会社で職業病に罹り又は業務上の事由により負傷し、労働能力の喪失又は一部喪失が確
認されたとき。
(3) 疾病又は業務以外の事由による負傷で、所定の医療期間中のとき。 (4) 女性従業員が妊娠期間、出産期間、授乳期間にあるとき。
(5) 会社で満15年連続して勤務し、法定定年退職年齢まで5年未満のとき。 (6) 法律、行政法規で定めるその他の状況に該当するとき。
本契約期間満了時に従業員が上記状況のいずれかに該当する場合、本契約は延長され、上記状況が消滅する時点で終止する。
第17条(労働契約の終了又は解除の手続)
1.本規則の関係規定に基づく労働契約の解除又は終了の場合には、従業員はできる限り早く会
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社と仕事の引継ぎ作業を済ませなければならない。労働契約、本規則及び法律?法規の関連規定により、従業員が会社に対して違約金又は損害賠償金を支払う必要がある場合、仕事の引継ぎ作業の際に支払いを完了しなければならない。
2.本規則の関係規定に基づく労働契約の解除又は終了であり、且つ本条1項で定める手続を完了した従業員に対し、会社は、労働契約の解除又は終了をすると同時に、労働契約解除又は労働契約終了の証明を出し、且つ、15日以内に従業員の人事資料及び社会保険の移転手続を行うものとする。労働契約、本規則及び法律?法規の関連規定により、会社が従業員に対して経済補償金又は賠償金を支払う必要がある場合、仕事の引継ぎ作業の際に支払いを完了しなければならない。
3.本規則の関係規定に合致していない労働契約の解除又は終了の場合には、会社に帰すべき事由によるものを除いて、会社は本条2項で定める諸手続を行う責任を負わないものとし、これによって生じた被害につき、従業員は自分で責任を持って対処しなければならない。
第4章 労働規律
第18条(勤務態度)
1. 従業員は、常に健康に留意し、相互に人格を尊重して明るい職場を築くように心掛けるとと
もに、会社の方針?諸規則?通達を守り、所属長の指示?命令に従い、創意と工夫により自己の業務に専念して、会社の秩序維持と発展に努めなければならない。
2. 従業員は、職制に従って対話を通じ相互に連絡を密にし、業務の円滑な遂行のために自己の
職務を果たさなければならない。
第19条(遵守すべき事項)
従業員は、次の事項を守らなければならない。遵守しない者に対し、会社は本規則第52条(9)号に基づき、処罰を行うことができる。
(1)業務遂行または業務効率を迫害しかねない私用行為や職務怠慢行為を行ってはならない。 ①正当な理由或いは上司の許可なく就業時間中に長期職場を離れること。
②就業時間中の私用電話、チャットメール、業務と関係ないインターネット閲覧、業務と関
係ない読書、ゲーム、音楽鑑賞、居眠り等。 (2)会社の秩序規律風紀を乱す行為を行ってはならない。
①会社の許可を得ずに、会社の施設内で、集会や演説を行ったり、宣伝ビラを巻き、勤務の秩序を妨げ、会社の風紀に反するような行為。
②他人の代理でのタイムカードの打刻、打刻内容の改ざん、社内文書類への不実の記載。 ③上司の許可なく家族、親戚、知人、業務に無関係な人員を会社に入れること。 ④会社敷地内での賭博、飲酒、指定場所以外での飲食、喫煙。 ⑤作業環境の整頓、衛生保持を怠ること。
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(3)会社の業務命令、上司の指示に対する違反や越権行為を行ってはならない。 ①会社の業務命令や上司の指示に従わず、自分勝手に行動すること。 ②上司の判断を仰ぐことなく、自己の職務権限を越えて独断で行動すること。
③会社の諸規則?諸規定等(本規則を含むが、これに限らない。)を守らず、諸々の手続きを正確且つ迅速に行う義務を怠ること。
(4)本規則第68条（機密保持情報）で禁止する会社情報の漏洩或いは漏洩につながりかねない行為を行ってはならない。
(5)会社規定に基づかない公文書?私文書の発行、会計記録等の不実の記載を行ってはならない。
①会計帳簿、経費精算書類等の会計記録の不実の記載。
②会社で規定された手続きを経ずに会社名義の公文書を発行したり、対外契約を締結すること。
③会社の同意を得ず、会社名義を利用して私文書を発行すること。 (6)会社従業員の利益や就業上の安全を脅かす行為を行ってはならない。 ①他の従業員の業務を妨害したり、妨害するよう他人を煽動したりすること。 ②会社の従業員に対し暴行、脅迫、威嚇等の行為を行うこと。
(7)会社利益にそう反する行為や私利私欲の追及行為を行なってははらない。 ①会社の許可を得ず、他社の職を兼任すること。
②会社における地位や職権を濫用し、第三者より金品の贈与又は貸与若しくは宴会等招待をうけ、その見返りとして当該第三者に便宜を図る行為。
③会社の商品、栽培物、備品等の財産を、会社の許可なく贈与、貸与、横領、販売する行為。 ④会社の施設?金品等の保守?保管の義務を履行せず、会社の許可なしに、会社の施設を業務以外の目的に使用し、又は会社の金品を不当に私用に供すること。
⑤会社の機密を守ることを怠り、許可なしに、会社の経営情報、取引情報、顧客情報、又は技術秘密等秘密事項を第三者に開示すること。 (8)国家及び地方の法律、法規、規則に反する行為。 (9)その他の会社諸規則への違反行為
第5章 労働時間?休憩休暇
第20条(労働時間及び休憩時間) 1.事務所勤務者：
終業時間： 8：30～17：30
昼食時間： 12：00～13：00(1時間) 実働8時間
基地勤務者： 夏季
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