就業規則 就業時間： 7：00～18：00
昼食時間： 就業時間内の3時間 実働8時間
冬季
就業時間： 8：00～17：30
昼食時間： 就業時間内の1時間半 実働8時間
※ただし基地勤務の場合は、当日の作業内容、天候等によって始業時間、終業時間が前
後することがある。
2.就業時間は、実際の業務開始及び終了の時間である。従業員は、定時に作業にかかれるよう時間に余裕をもって持ちばに就くこと。
3.従業員は終業前もしくは就業後に、持ち場及びその周囲を整理整頓、清掃し、その後の就業に支障のないようにしなければならない。火元及び戸締りに注意して、業務上必要ある者及び予め許可を受けた者以外は、就業後速やかに会社を退出しなければならない。
第21条(就業時間の変更)
本規則20条に定める就業時間は、会社の業務の状況により、また交通?電力等の原因で影響が出る場合は4週間で毎週の平均就業時間が40時間を超えない範囲内で変更することができる。
第22条(残業)
会社は業務の必要に応じて、従業員の労働時間を延長するか又従業員に休日に勤務させることができる。その際会社は従業員に時間数相当の休暇を与えるか、もしくは残業手当を支給するものとする。
第23条(就業時間関係規定の例外)
管理?監察の地位にある者及び機密事項に責任を負う者は、就業時間に関する規定を適用しない。
第24条(出張の処理)
1.会社は、業務の必要に応じて、随時従業員に出張させることができる。 2.従業員が出張するときは、所定の手続きをとらなければならない。
3.出張中の就業時間については、会社から特別の指示がある場合を除き、通常の勤務として扱う。
4.平日出張の場合は事前に部門責任者に申請し、承諾を得たものに関して認められる。残業手当は出張手当に含まれ別途支給しないものとする。
5.出張中に土日または会社が定めた休日（法定祝祭日以外）がある場合は、事前に部門責任者に申請し、承諾を得たものに関しては出張終了後に同等日数の代休を与える。代休の取得が不可能な場合は残業手当を支給する。法定祝祭日がある場合は、残業手当を支給する。 6.部門責任者の承諾を得た出張の場合、出張後に会社の財務制度管理規則に基づき所定の方
- 11 -
就業規則
法で出張経費の精算を行事が出来る。
その際、「出張旅費規定」により、交通費、宿泊費は実費で支払われる。
第25条(休憩時間)
1.休憩時間は、所定の場所で業務に支障とならない限りにおいて、自由に利用できる。 2.休憩時間に昼食以外の理由で私用外出する場合は、所定の用紙に記入し、上司の許可を得なければならない。
第26条(出勤退勤)
1.従業員は、出退勤の際は、会社が指定した場所を通り、本人自らタイムレコーダーを作動させて時間を記録しなければならない。
2.従業員は、定時に作業にかかれるよう時間に余裕をもって持ちばに就くこと。 3.終業後、業務上必要のない者は速やかに会社を退出しなければならない。
第27条(遅刻)
1.従業員は、遅刻した時は、その事由を所定の用紙に記入して、上司に報告しなければならない。不可抗力による遅刻は遅刻としないが、この場合も同様に報告しなければならない。 2.不可抗力による遅刻以外の場合は、1時間未満の遅刻の場合は1時間、1時間以上4時間未満の場合半日、4時間以上8時間未満の場合は1日として相当額を月額給与より減額する。時間単位計算式は月額給与÷21.75÷8にて月給より減額する。
第28条(早退)
従業員は、疾病或いはその他のやむを得ない理由で早退しなければならないときは、所定の用紙に記入し、上司の許可を得なければならない。早退の理由がやむを得ないと認められない場合は第27条2項の遅刻における罰金と同様の金額を月額給与より減給する。
第29条(病気休暇、私用休暇)
1.従業員が疾病或いはその他のやむを得ない理由で欠勤するときは、事前に所定の用紙に記入し、直属の上司経由で所管部門に報告しなければならない。但し、やむをえず事前の報告が間に合わない場合は、事後速やかに報告しなければならない。
2.就業外の原因で疾病に罹患し又は傷害を受けたときは、会社の指定する病院の診断書を提出しなければならない。治療が1ヶ月以上にわたる場合は、1ヶ月毎に診断書を提出しなければならない。
3.疾病及び負傷以外の理由で欠勤するときは、会社は必要に応じてその理由を証明する書類の提出を求めることができる。
4. 私用休暇は、半日単位で取得することができる。私用休暇は無給とする。半日単位計算
式は月額給与÷21.75÷2にて月給より減額する。
- 12 -
就業規則
第30条(休日)
1. 従業員の年間の休日は、法定祝祭日、土?日曜日とする。
ただし基地勤務者の休日は、法定祝祭日、及び基地での計画によって与えられる6日間とする。
2. 業務上の必要により土?日曜日または会社が定めた休日（法定祝祭日を除く）に出勤させた
ときは、他の出勤日に代休を与える。 3. 法定祝祭日は以下の通りとする。
① 元旦 ：1日（1月1日）
② 春節 ：3日（旧暦大晦日と春節第1日及び第2日） ③ 清明節：1日（旧暦の清明節当日） ④ メーデー：1日（5月1日） ⑤ 端午節：1日（旧暦の端午節当日） ⑥ 中秋節：1日（旧暦の中秋節当日） ⑦ 国慶節：3日（10月1日、2日、3日）
ただし法による決定により法定祝祭日が変更になる場合はこの限りではない。上記休日を相応に調節する。それに従い上記休暇を調整する。 4. その他会社が定めた休日
第31条(年次有給休暇)
1.従業員の同一又は異なる雇用単位における勤務期間が1月1日の時点で累積で1年未満の従業員に対しては3日、1年（即ち連続勤務12ヶ月）以上10年未満の従業員に対しは、毎年5日間の有給休暇を与える。勤務期間が累積で10年以上20年未満の従業員に対しては、毎年10日間の有給休暇を与える。勤務期間が累積で20年以上の従業員に対しては、毎年15日間の有給休暇を与える。
2.会社が業務上の都合により当年度中に本人の年休を手配することができなかった場合
に限り、当年度末に、その時点での未取得年休日数に対して、当該従業員の日割給与の300％の基準（但し、すでに正常出勤としての給与を支払ったので、実際は200％の基準）で年休報酬を支払わなければならない。従業員が本人の原因により、書面をもって
年休を取得しない旨を書面で表した場合は、自動放棄したものと見なし、会社は如何なる
補償も行なわない。年次有給休暇の換金は原則行わない。
3.有給休暇を行使するものは、1週間前までに所定の用紙に記入し、上司に申請して許可を得なければならない。
4.会社は、年次有給休暇の行使が業務に支障をきたすと判断するときは、その休暇の時期を変更するか或いは申請した日数を分割して与えることができる。
5.従業員が疾病及び負傷以外で休暇をとるときは、本人が申請すれば有給休暇の残余日数の範囲内で有給休暇を欠勤日に代替することができる。
- 13 -
就業規則
6.労働契約を解除または終止する場合、「当年度実際勤務した暦日数÷365×本来全年度
享受すべき日数－当年度取得済日数」にて年休の未取得日数（1日未満の端数は切り捨て）を算出し、契約解除または終止日までに全部取得させるものとする。業務上の都合により契約解除または終止日までに会社が年休の未取得日数を取得させなかった場合、会社は日割給与の200％の基準で年休報酬を支払う。従業員が本人の原因により、書面を
もって年休を取得しない旨を表した場合は、自動放棄したものと見なし、会社は如何なる
補償も行なわない。上記計算式にて算出した日数を超えて取得した場合、超えた日数分の給与を控除しない。
注： 従業員の日割給与は、年休報酬支給日前12ヶ月(勤続12ヶ月未満の場合は実際の月数)の平均月
給(残業手当を除き)を21.75で割った金額とする。
7.従業員が以下の状況のいずれかに該当する場合は、当年度の年休を与えないものとし、すでに与えた場合は、翌年の年休を与えないものとする。
①勤続年数が累計で満1年以上10年未満の従業員で、当年度の病気休暇が累計2ヵ月以上の者。
②勤続年数が累計で満10年以上20年未満の従業員で、当年度の病気休暇が累計で3ヵ月以上の者。
③勤続年数が累計で満20年以上の従業員で、当年度の病気休暇が累計で4ヵ月以上の者。
第32条(特別休暇)
従業員が下記に述べた情況の場合は、特別休暇を与える。但し、休暇中に休日が含まれるときは、休暇日数に算入する。
(1) 本人結婚時……中国国内の規定に従い執行する。 (2) 子女の結婚……3日 (3) 配偶者の出産……3日
(4) 父?母(養父?母を含む)、配偶者、子女が死亡の時……5日 (5) 祖父?母、配偶者の父母及び本人兄弟姉妹が死亡の時……3日 (6) 天災及びその他の災害……会社が必要と認めた日数 (7) 伝染病等……政府が指定した期間
第33条(女子従業員の待遇)
1. 会社は、生後12ヶ月に満たない乳児を持つ女子従業員に、原則として1日2回(1回30分
以内)の授乳時間を与える。但し、具体的な授乳方法については、予め上司及び所管部門と相談しなければならない。
2. 会社は、妊娠7ヶ月以上及び授乳期間にある女子従業員には夜勤をさせない。
- 14 -
就業規則
第34条(女子従業員の特別休暇)
1. 政府の計画出産規定の条件に符合した女子従業員に対しては、次の特別休暇を与える。 (1) 避妊手術或は人工流産手術を行った女子従業員の休暇には、会社所在地政府の関連規
定に従うものとする。
(2) 出産する女子従業員には、産前15日、産後75日、計90日の休暇を与える。
難産及び双生児の場合、15日を追加する。難産の場合は、医師の診断書を提出しなければならない。
2.前項の休暇期間中の待遇については、生育保険に関する国家及び地方の法令及びその他の関連法令の定めに基づき、支払うものとする。
第35条(休職)
従業員が以下に該当した場合は、休職とする。
(1)就業外の原因で疾病に罹った又は負傷したため、業務に従事できず、医療期間を享受するとき。但し、該当者は会社の指定した診療所で診察を受け、診断証明書を提出しなければならない。
(2)国家機関もしくは公共機関で職務に就き、或いは他の会社に兼職し、会社の職務に影響をきたすとき。
(3)自己の都合により本人が願い出て、会社が承認したとき。 (4)その他会社が特に必要と認めたとき。
第36条(休職期間)
1.第35条(1)号ないし(4)号にいう休職期間は、次の通りとする。
(1) 第35条(1)号で定める状況に該当する場合、休職期間は従業員の勤務年数によって確定
するものとする。
会社は従業員の勤続年数の長短に応じて、医療期間を与える。 医療期間 通算勤続年数 当社勤続年数 10年以下 5年以下 5年以上 5年以下 5年以上10年以下 10年以上 10年以上15年以下 15年以上20年以下 20年以上 3ヶ月 6ヶ月 6ヶ月 9ヶ月 12ヶ月 18ヶ月 24ヶ月 (2) 第35条(2)号に該当する場合、1年を限度として、その公職にある期間。 (3) 第35条(3)号に該当する場合、3ヶ月を限度として会社が認めた期間。 (4) 第35条(4)号に該当する場合、会社が認めた期間。
2. 前項で定める医療期間を過ぎても復職出来ない場合、または会社の別途提供した職種にも
- 15 -